「土砂崩れから生命を守る」ことについて素人なりに考えてみた (その２) 2014.08.23
id:komin_tanです。
広島の大規模な土砂災害が発生してから４日。時間が経つにつれて、その被害の大きさが明らかになってきています。
発生から４日目となった広島市の土砂災害は２３日、新たに９人の死亡が確認されこれで死者は４９人となりました。
依然として４１人が行方不明のおそれがあり、警察などは２３日夜も夜を徹して捜索を続けることにしています。
また、気象庁は22日、今回の広島の土砂災害を含め、先月下旬から全国各地で発生している一連の大雨災害を「平成26年８月豪雨」と名づけました。気象庁が気象災害に名前を付したのは2012年７月の九州北部豪雨以来だそうです。
気象庁は、平成26年７月30日から発生した豪雨について、「平成26年８月豪雨」と命名しました。
引用元：気象庁｜報道発表資料
前回予告したとおり、今回は災害発生時の自治体など行政の対応について考えていきたいと思います。
関連リンク：「土砂崩れから生命を守る」ことについて素人なりに考えてみた 2014.08.20 - 公民たんのブログ「みちしるべ」
災害発生時、自治体はどのようにして避難を呼びかけるの…？
２１日夜、このようなツイートを拝読させていただきました。
避難勧告・指示は「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合」に出される．災害発生前に出さなければならないものではない．災害発生後に出ても何もおかしくない． 災害対策基本法 第六十条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、… だから，自ら行動する必要がある．
— Ryusuke IMURA (@tigers_1964) 2014, 8月 21
これまでわたしは、災害発生前に自治体は避難に関する情報を発表するものだと思っていたので、必ずしもそうでないということにとても驚きました。
伊勢湾台風を契機につくられた災害対策基本法には、災害対策のさまざまな基本事項が定められていますが、そのなかで「避難に関する情報の発表」についても触れられていました。ちょっと確認してみましょう。
避難に関する情報の種類
上に挙げた４種類の情報が自治体から発表されます。
よく避難勧告とか避難指示といった言葉は耳にすると思いますが、警戒区域への指定はあまり聞きませんね。ツイートの方でも触れましたが、2011年の紀伊半島の豪雨の時や、福島第一原発事故の発生時に立ち入ることが危険な地域が警戒区域として指定されました。なお、警戒区域への指定は強制力を持っており、状況を収束させたり復旧させる作業員あるいは関係者以外が立ち入ると刑に処されることがあります。
今回の災害を機会に、それぞれの情報がどのような意味を持つのか、ぜひ確認しておきましょう。
自治体の情報伝達
広島のケースについてはまだ検証するには早過ぎると思うので、一般的なパターンを考えてみます。
よくある例だと、土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表されるなど、その自治体の範囲内で災害の危険性が高まった時、役所の庁舎内に災害対策本部が設置されます。災害対策本部は避難の必要性が生じた時などに、住民に対して有線・無線放送や広報車を使って避難を呼びかけます。それと平行して、避難所の開設を行ったり被害状況の確認・情報収集等を行います。
雑感 ／ 情報の名称に問題が？
さきほど上で述べたとおり、警戒区域への指定以外は強制力をもっていません。指示だけど従わなくてもいいってことなんです。みなさんの中にも、「避難指示でてたけど家の中でいたよー」って方、いらっしゃるんじゃないでしょうか。状況によっては正しい判断であるかもしれませんが、今回の広島の土砂災害のように家の中にいると死に至る可能性もあります。
ここは避難指示の名称・あるいは内容をもっと切迫感を感じることができるものに変更する必要があるんじゃないかなと思います。間に合わなかった場合は別ですが、災害発生の可能性があるときに住民が切迫感を感じることができる情報が発表されれば、気象災害による犠牲者も減るのではないでしょうか。
とはいっても、今回のケースを含めゲリラ豪雨等には太刀打ち出来ない場合もありますので、観測・予測技術のさらなる進歩も必要なのかもしれません。
こちらからは以上です。
