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14年春からの消費増税について 2014.02.17

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この記事は、私の「消費増税について」のツイートを編集・加筆したものです。

きょうは、春から行われる消費税の増税についていくつかの視点から見て行きましょう!

① 消費税の誕生
② 消費税の変遷
③ 価格転嫁について
④ 表記方法の変更について
⑤ その他、雑感



①消費税の誕生と変遷

そもそも消費税とは・・・?

消費に対して課される租税。
特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。
また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。

引用元:消費税 とは - コトバンク
screenshot

・・・なんですが、これは「消費税」の一般的な意味です。

日本のなかでの消費税は


1.モノやサービスの消費に対し幅広く課される税金
2.税を納める人*1と実際の税負担者が一致しない間接税

であり、日本の消費税はすべて間接税であるのが特徴です。


では、次は日本の消費税の歴史について振り返っていきましょう。

② 消費税の変遷

消費税の導入

日本に消費税がはじめて導入されたのは1989年のこと。
それまでの税収は、所得税法人税などの直接税が中心でしたが、将来、年金などの社会保障への支出が増えることが予想されていたため、安定的な財源確保を目的に、消費税が導入されることになりました。

できごと
1989年 消費税を税率3%で導入


89年に税率3%で導入された消費税。97年には税率が5%に引き上げられました。


1997年 消費税を税率5%に引き上げ

しかしながら、その後も日本の財政赤字は1000兆円に近づくなど、増大の一途をたどっていました。財政を再建したり社会保障制度を維持するために、安定的な税収の増加を迫らていました。


そして、さらなる消費税の増税

2012年8月、民主党の野田元総理が政権をしていた時代に、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ 「消費増税法案」*2が成立しました。

2012年8月 「消費税増税法案」が成立
2014年4月 消費税を税率8%に引き上げ
2015年10月 消費税を税率10%に引き上げ(予定)

この「消費税増税法」は、付則で経済状況などを勘案して増税するかどうかを判断することを定めていたのですが、景気指標が回復傾向を示したことから、安倍首相は13年10月に消費増税を正式に表明。こうして、14年4月から消費税率が8%に引き上げられることが正式に決定されました。



③ 価格転嫁について

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では、ここからは価格転嫁についてみていきましょう。
今回の増税によって、公共料金を含めてさまさまなものやサービスの値段が一斉に引き上げられます。銀行の手数料や郵便料金も含まれます。

ところで、価格転嫁についてややこしくなるものがいくつかあります。
例えば鉄道運賃。
JR東日本や首都圏の私鉄の一部では増税後の運賃について、SuicaPASMOを使う利用客には1円単位で3%上乗せ券売機で買う人には券売機が1円硬貨や5円硬貨に対応していないので3%+10円の端数あわせを上乗せ支払い方法によって料金が違うということになります。
なお、これによって券売機の利用者に不利益が生じないように、鉄道各社は定期券や回数券の割引率を高めたりすることになっています。

関連:JR東日本、消費税引上げ対応の運賃申請…新宿~大宮間はICカード464円・切符470円 | レスポンス
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④表記方法の変更について

次は表記方法について。
例として、ここではこれまで税抜き1万円だった商品について扱うことにします。

★「これまでの表示方法」

▽10500円(税込)
▽10500円(税抜き価格10000円)
▽10500円(うち消費税など500円)


一方、2014年4月以降は上の3つの表記方法に加え、次のような特例が認められるようになりました。

○特例1〈外税表示〉表示価格が税込表示と誤認されないように措置されていることが要件。

▽10000円(税抜き)
▽10000円+税
▽10000円+800円(税)

○特例2〈税抜き価格を強調して表示〉税抜き価格を明確に表示することが要件。

▽10000円(税込 10800円)


この他にも、消費増税によって、逆進性*3の問題がより大きくなることが予想されています。この対策についてはまだ未定ですが、低所得者層の人々に対して軽減税率の導入が計画されています。


⑤その他、雑感

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執筆している2014年2月から3月末まで、ますます駆け込み需要が増えていきそうですが、4月以降の反動がどれほどのものになるか心配しています。2011年の地デジ化の時のテレビ業界みたいになると思っているのですが・・・。
消費税をめぐる動きを、これからも見守っていきたいと思っています。

*1:納税義務者

*2:社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」

*3:低所得の人ほど税負担が大きくなること

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